「今の職場、退職金ってあるのかな」。病院や薬局で働いていると、転職のときに初めて気になる方も多いと思います。医療の職場は、公立病院、医療法人、社会福祉法人、株式会社の薬局など、運営する法人の形がさまざまで、退職金のしくみも職場によって大きく違います。この記事では、主な退職金制度の種類と、自分の退職金の確かめ方、受け取るときの税金の基本を整理します。
退職金制度がある職場はどのくらい?
厚生労働省の調査では、退職給付(一時金・年金)の制度がある企業は全体の74.9%、医療・福祉の分野では75.5%でした。4つに1つくらいの職場には制度がない計算です。
| 区分 | 退職給付制度がある企業の割合 |
|---|---|
| 全体 | 74.9% |
| 医療,福祉 | 75.5% |
| 従業員1,000人以上 | 90.1% |
| 従業員30〜99人 | 70.1% |
出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」(2023年調査。調査は5年ごとで、これが最新)
病院・薬局で見かける主な退職金制度

| 制度 | しくみ | お金を出すのは |
|---|---|---|
| 退職一時金(社内の退職金規程) | 勤続年数や退職時の給与などで、職場が決めた額を退職時に受け取る | 勤務先 |
| 確定給付企業年金(DB) | 受け取る額があらかじめ決まっている企業年金。一時金か年金で受け取る | 勤務先(本人も出す場合あり) |
| 企業型確定拠出年金(企業型DC) | 勤務先が掛金を出し、本人が運用する。受け取りは原則60歳から | 勤務先(本人が上乗せできる場合あり) |
| 中小企業退職金共済(中退共) | 中小企業向けの国の制度。掛金は従業員ごとに月5千円〜3万円 | 勤務先(全額) |
| 社会福祉施設職員等退職手当共済 | 社会福祉法人の福祉施設などで働く職員向けの国の制度 | 勤務先(国・都道府県の補助あり) |
公立病院の職員は、公務員の退職手当の制度が適用されます。また、ひとつの職場で複数の制度を組み合わせていることもよくあります。
出典:厚生労働省「私的年金制度の概要(企業年金、個人年金)」「確定拠出年金制度の概要」「一般の中小企業退職金共済制度(中退共制度)」、福祉医療機構「社会福祉施設職員等退職手当共済制度について」
中退共と、福祉の退職手当共済
中退共は、業種ごとに従業員数や資本金の基準があり、たとえばサービス業は従業員100人以下または資本金5千万円以下、小売業は50人以下または資本金5千万円以下です。規模の大きな病院や薬局チェーンは対象にならないことがあります。退職金は、運営する機構から支払われます。
社会福祉施設職員等退職手当共済は、社会福祉法人が経営する福祉施設や介護施設などの職員が対象です。福祉医療機構の支給例では、普通退職で勤続20年(退職時の本俸月額28万円)の場合、572万4,600円とされています。病院や薬局の職員が対象になるかは、勤める法人や施設によるため、勤務先に確認してください。
出典:中小企業退職金共済事業本部「中退共制度にはどのような企業が加入できますか?」、福祉医療機構「社会福祉施設職員等退職手当共済制度について」(令和8年度)
自分の退職金の確かめ方
- 就業規則・退職金規程を見る:常時10人以上が働く職場で退職金の制度を設けている場合は、対象者や計算方法、支払いの時期を就業規則に書くことが法律で決められています(労働基準法第89条)
- 「何年から」「自己都合だといくら」を確かめる:「勤続3年以上から支給」「自己都合の退職は減額」といった決まりを設けている職場もあります
- 企業年金の加入状況を確かめる:企業型DCは運営管理機関(記録や手続きを担う会社)の通知やWebサイトで残高を見られます。中退共や共済に入っているかは、担当部署に聞くのが確実です
企業型DCに入っていた人が退職したら、6か月以内にiDeCoや転職先の制度へお金を移す手続きが必要です。手続きをしないと「自動移換」となり、運用されないまま手数料がかかります。
出典:厚生労働省「確かめよう労働条件 就業規則で、記載が必須な事項はありますか?」(労働基準法第89条)、厚生労働省「離職・転職時等の年金資産の持ち運び(ポータビリティ)」
受け取るときの税金のしくみ
退職金を一時金で受け取ると「退職所得」として、ほかの所得と分けて税金を計算します。(退職金−退職所得控除額)×1/2が税金の対象です。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数(80万円に満たないときは80万円) |
| 20年超 | 800万円+70万円×(勤続年数−20年) |
たとえば勤続10年なら控除は400万円で、退職金が400万円までなら所得税はかかりません。勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を出しておけば、原則として確定申告は不要です。出さないと20.42%が差し引かれ、確定申告で精算します。勤続5年以下の場合や、iDeCo・企業型DCの一時金と退職金を近い時期に受け取る場合(2026年分からは、退職金を受け取る年の前年以前9年以内にDCの一時金を受け取っていると、勤続期間の重なりが調整されます。2025年分までは4年以内)は計算が変わります。ご自身のケースは、税務署や税理士にご確認ください。
出典:国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」(令和8年4月1日現在法令等)、国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」税制改正等の内容
たとえるなら「添付文書」
薬を正しく使うには、添付文書で効能や用法、注意点を確かめます。退職金規程は、いわば職場の退職金の添付文書です。「どんな条件で」「いくら」「いつ」出るのかが書かれています。転職を考えはじめたときや、勤続年数の節目に一度読んでおくと、あとで驚くことが少なくなります。
まとめ
- 医療・福祉で退職給付の制度がある企業は75.5%。制度がない職場もある
- 退職一時金、DB、企業型DC、中退共、福祉の退職手当共済など、職場によって制度が違う
- まずは就業規則・退職金規程で「何年から」「いくら」を確かめる
- 一時金は退職所得控除のあと1/2が課税対象。詳しくは税務署・税理士へ
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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品をおすすめするものではありません。制度の内容は2026年10月時点のものです。

