産休・育休に入ると給与は止まりますが、代わりに健康保険と雇用保険から給付が出ます。しかも社会保険料は免除され、給付は非課税です。この3つが重なるため、「思っていたより減らなかった」という方が多い期間でもあります。
産休中は、出産手当金と出産育児一時金
出産手当金は健康保険からの給付で、出産日（予定日より遅れた場合は予定日）以前42日から、出産の翌日以後56日までのうち、仕事を休んだ日が対象です。1日あたりの金額は、支給開始日以前の12か月の標準報酬月額の平均を30で割り、その3分の2です。
出産育児一時金は子ども1人につき50万円。産科医療補償制度に加入している医療機関での在胎22週以降の出産が対象で、それ以外は48.8万円です。多くは直接支払制度で、病院へ直接支払われます。
出典：全国健康保険協会「出産手当金」「出産育児一時金」／厚生労働省「出産育児一時金等について」
育休中は、67%＋13%で手取りの10割相当に
育児休業給付金は、休業開始から180日目までが休業開始時賃金日額の67%、181日目以降が50%です。
2025年4月に出生後休業支援給付金が始まり、条件を満たすと13%が上乗せされます。合計80%になり、さらに社会保険料が免除されて給付が非課税であることから、休業前の手取りの10割相当になる、という説明がされています。
ただし条件があります。対象は子の出生後8週間（産後休業を取った方は16週間）以内で、上限は28日分。夫婦ともに14日以上の育休を取ることが原則の要件です。また「額面の10割」ではなく「手取りベースで10割相当」で、上限額もあるため、賃金が高い方はそこまで届きません。
| 給付 | 率 | 2026年8月1日以後の上限 |
|---|---|---|
| 育児休業給付金（180日目まで） | 67% | 332,454円 |
| 育児休業給付金（181日目以降） | 50% | 248,100円 |
| 出生後休業支援給付金（28日分） | 13% | 60,205円 |
この上限額は毎年8月1日に改定されます。ネット上の記事は前年の数字のままのことが多いので、必ず年月を確認してください。
出典：厚生労働省「Q&A～育児休業等給付～（令和8年8月版）」／「高年齢雇用継続給付金・介護休業給付金・育児休業等給付の受給者の皆さまへ」（令和8年8月1日改定）
夜勤手当は、給付の計算に含まれます
育児休業給付の基礎になる休業開始時賃金日額は、育休開始前6か月の総支給額を180で割って計算します。この総支給額には、通勤手当・時間外手当・深夜手当・交代勤務手当などの諸手当が含まれます（賞与は除きます）。
夜勤や交代制のある職場で働いてきた方は、基本給だけで考えるより基礎額が高くなります。ただし休業開始時賃金月額には上限（2026年8月1日以後で496,200円）があり、そこで頭打ちになります。
出典：厚生労働省「Q&A～育児休業等給付～（令和8年8月版）」
社会保険料の免除と、時短勤務に戻ったあと
保険料免除の条件
産前産後休業・育児休業の期間は、健康保険料と厚生年金保険料が免除されます。しかも将来の年金は納付したものとして計算されるので、金額が減ることはありません。月々の保険料は、月末時点で休業中なら免除。加えて、休業を開始した月に14日以上取得した場合もその月が免除されます。賞与の保険料は、賞与月の末日を含む1か月超の休業が必要です。
復帰後に給与が下がったとき
時短勤務で給与が下がると、標準報酬月額も下がり、将来の年金も減ってしまいます。これを防ぐのが養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置で、3歳未満の子を育てている間は、下がる前の高いほうの標準報酬月額で年金額を計算してくれます。
注意点は、自動では適用されないことです。「養育期間標準報酬月額特例申出書」を出す必要があり、出し忘れが非常に多い手続きです。申出日から最大2年前まで遡れます。
2025年4月にできた育児時短就業給付
2歳未満の子を育てるために時短勤務をしている間、支払われた賃金の10%が支給される制度です。時短前の賃金の90%超になる場合は支給率が調整され、100%以上では支給されません。
出典：日本年金機構「厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）」「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」／厚生労働省「育児時短就業給付金」
育休の延長は、条件が厳しくなりました
保育所に入れなかったことを理由に1歳6か月・2歳まで延長する場合、2025年4月から要件が厳格化されています。申込みが速やかな職場復帰のためのものであること、申込みが1歳到達日までであること、合理的な理由なく片道30分以上かかる施設だけを希望していないこと、などです。提出書類も、保育所利用申込書の写し（全ページ）と入所保留通知書、延長事由認定申告書が必要になりました。
「30分以上かかる園は申し込めない」という意味ではなく、通勤経路上にある、ほかに対応できる施設がない、といった事情があれば認められます。
出典：厚生労働省「育児休業給付金の支給対象期間延長手続き」（2025年4月1日施行）
まとめ
- 産休中は出産手当金（標準報酬の3分の2）と出産育児一時金50万円
- 育休は67%＋出生後休業支援給付13%で、手取りの10割相当になる期間がある（28日が上限）
- 夜勤手当や交代勤務手当は、給付の計算に含まれる
- 産休・育休中は社会保険料が免除され、年金も減らない
- 復帰後の時短で給与が下がったら、養育期間の特例申出書を忘れずに
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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品をおすすめするものではありません。制度の内容は2026年9月時点のものです。
