子どもの教育費はいくら?幼稚園から大学までの総額と支援制度【2026年】

子どもの教育費、いくらかかる?結婚前のふたりが知っておきたい学習費と支援制度

「子どもがほしいね」と話すとき、少し気になるのが教育費です。「1人育てるのに何千万円」という話を聞いて、不安になったことがある人もいるかもしれません。でも、教育費は、公立か私立か、習い事をどうするかで大きく変わり、国の支援も年々広がっています。

この記事では、文部科学省の調査をもとに、幼稚園から高校までの学習費と大学の学費を確認し、2026年10月時点の高校・大学の支援制度を整理します。まだ子どもの予定がはっきりしないふたりにも、話し合いのきっかけにしてもらえたらうれしいです。

幼稚園から高校まで、1年間の学習費

文部科学省の「子供の学習費調査」は、保護者が子ども1人のために1年間に使ったお金を、学校の費用、給食費、塾や習い事などの学校外活動費に分けて調べたものです。最新の令和5年度調査(2026年1月に一部の数値が訂正されています)の結果は次のとおりです。

学校の種類公立私立
幼稚園約18.5万円約34.7万円
小学校約36.7万円約174.2万円
中学校約54.2万円約156.0万円
高校(全日制)約59.7万円約117.9万円

公立小学校の場合、年約36.7万円のうち約25.6万円が、塾や習い事などの学校外活動費です。「学校にかかるお金」よりも「学校の外で使うお金」のほうが大きいこともわかります。

出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」(令和6年12月25日公表、令和8年1月16日訂正版)、文部科学省「子供の学習費調査(令和3年度・令和5年度)の公表数値等の訂正」

15年間の合計は、進み方で約614万〜約1,969万円

幼稚園(3歳)から高校卒業までの15年間を合計すると、どの学校に進むかで次のように変わります。

幼稚園から高校までの学習費(15年間)
進み方15年間の学習費の合計
すべて公立約614万円
幼稚園だけ私立約665万円
幼稚園と高校が私立約838万円
すべて私立約1,969万円

同じ「子ども1人」でも、3倍ほどの差があります。どれが正しいということはなく、子どもの希望や住む地域によっても選び方は変わります。

出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」(令和8年1月16日訂正版)。各学年の平均を単純に合計した値

高校:2026年4月から授業料の支援に所得制限がなくなりました

高校の授業料を国が支援する「高等学校等就学支援金」は、2026年4月1日から所得制限がなくなり、保護者の収入にかかわらず受けられるようになりました。私立高校向けの支援の上限額も引き上げられています。

支援の上限額(年額)
公立高校(全日制)11万8,800円(月9,900円)
私立高校(全日制)45万7,200円(月3万8,100円)

ただし、支援されるのは授業料です。制服や教材、修学旅行などの費用は別にかかります。受け取るには申請が必要で、学校から案内があります。

出典:文部科学省「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の施行等について(通知)」(令和8年3月31日)、文部科学省「高校生等への修学支援」

大学:学費の目安と、多子世帯の授業料減免

授業料(年額)入学料
国立大学(標準額)53万5,800円28万2,000円
私立大学(平均)96万8,069円24万365円

私立大学は、このほかに施設設備費が平均17万2,550円かかり、初年度の納付金は平均約138万円です(令和7年度入学者)。

国の「高等教育の修学支援新制度」では、収入などの条件を満たす世帯の学生に、授業料・入学金の減免と、返さなくてよい給付型奨学金があります。2025年度からは、扶養している子どもが3人以上の「多子世帯」は、所得制限なしで授業料・入学金が一定額まで減免されるようになりました(大学の上限は、国公立が授業料54万円・入学金28万円、私立が授業料70万円・入学金26万円)。扶養している子どもの数で判定するため、きょうだいが卒業して扶養を外れ、3人を下回ると対象外になることがある点には注意が必要です。

出典:文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」(2025年12月26日)、文部科学省「高等教育の修学支援新制度」、日本学生支援機構「多子世帯支援について」(2026年6月30日更新)

たとえるなら「お薬カレンダー」

薬局では、飲む薬が多い方に「お薬カレンダー」を使っていただくことがあります。いつ、どの薬を飲むかを先に並べておくと、飲み忘れや飲み過ぎを防げます。

教育費も、いつ大きな支出が来るかが前もってわかるお金です。とくに高校と大学の入学前後は、まとまったお金が必要になりやすい時期です。カレンダーに並べるように時期を見える化しておくと、慌てずに準備できます。

結婚前のふたりが話しておきたいこと

  1. 子どもについて、ふたりはどう考えているか(人数や時期は、決まっていなくて大丈夫)
  2. 公立・私立や習い事について、どんなイメージを持っているか
  3. 大学の費用は、親がどこまで出したいと思っているか
  4. 育ってきた家庭で、教育費のことをどう感じてきたか

答えを出す必要はありません。お互いの考え方を知っておくだけで、あとで話し合うときの土台になります。お金の話の切り出し方は、結婚前に話したいお金のことでも紹介しています。

まとめ

  • 幼稚園から高校までの学習費は、すべて公立で約614万円、すべて私立で約1,969万円(令和5年度調査)
  • 公立小学校では、学習費の約7割が塾や習い事などの学校外活動費
  • 高校の授業料支援は2026年4月から所得制限なし。授業料以外の費用は別にかかる
  • 大学は多子世帯の授業料減免など支援が広がっている。条件と注意点を確認
  • まずは、ふたりの考え方を知るところから

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品をおすすめするものではありません。制度の内容は2026年10月時点のものです。

結婚とお金
この記事を書いた人
薬剤師FP 池ゆか

薬剤師/AFP/証券外務員一種。お金とカラダの相談室 代表。29歳のとき、母の闘病と父・祖母の介護が重なり、「体調」と「お金」は切り離せないと実感してFPの資格を取得。薬剤師の視点で、家計・保険・NISA・ライフプランのご相談を全国からオンラインで受けています。シティリビング、読売カルチャーセンターで講師を担当。医療法人・ドクターの方のご相談も。

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