電子処方箋の補助金は終了?薬局のDX投資と2026年度改定の加算

電子処方箋・医療DXと薬局の設備投資。補助の終了と2026年度改定の新しい加算【2026年10月時点】

電子処方箋、マイナ保険証、電子薬歴。ここ数年、薬局には「医療DX(デジタル技術で医療のしくみを変えていく取り組み)」に関わる設備投資が続いています。2026年6月の調剤報酬改定では、医療DXに関する加算も入れ替わりました。この記事では、電子処方箋の広がり、国の補助の今の状況、調剤報酬との関係を、2026年10月時点で整理します。

電子処方箋は、薬局ではほぼ行き渡った

項目状況
薬局の導入2026年5月時点で9割を超える
調剤結果の登録2026年5月時点で、処方箋の8割を超えると推計
医療機関(病院・診療所)薬局に比べて導入が進んでいない

受け取る側の薬局は準備が進み、今は発行する側の医療機関の導入と、重複投薬チェックなどの機能をきちんと使うことが課題になっています。

出典:厚生労働省「第10回電子処方箋等検討ワーキンググループ資料」(2026年7月1日)

薬局向けの導入補助は、2026年9月で終了

電子処方箋の導入費用には、国の医療情報化支援基金(ICT基金)による補助がありました。

区分補助の内容(初期導入)
薬局事業額60.3万円の2分の1(上限30.2万円)
大型チェーン薬局事業額60.3万円の4分の1(上限15.1万円)

2026年9月29日の国の会議資料では、薬局については補助の対象となる導入期限を2026年9月までで終了し、病院・診療所は2027年3月まで延長するとされました。2027年4月以降の支援は「改めて検討する」とされ、まだ決まっていません。2026年9月までに導入した分の申請手続きは、医療機関等向け総合ポータルサイトで確認してください。

出典:厚生労働省「電子処方箋」ページ掲載「令和8年度の補助金に係る資料」、同「第11回電子処方箋等検討ワーキンググループ資料」(2026年9月29日、持ち回り開催)

調剤報酬はどう変わった?

医療DXの加算はこう変わった
2026年5月まで2026年6月から
加算の名前医療DX推進体制整備加算電子的調剤情報連携体制整備加算
点数(月1回)加算1:10点/加算2:8点/加算3:6点8点(区分なし)
医療情報取得加算1点(1年に1回)廃止

新しい加算の主な施設基準は、次のとおりです。

  • オンライン請求とオンライン資格確認を行っている
  • 電子処方箋で調剤し、結果を登録できる。重複投薬などのチェック機能を使える
  • 調剤録・薬歴を電子的に管理している
  • マイナ保険証の利用率が30%以上(算定する月の3か月前の実績)
  • サイバーセキュリティ対策の体制がある
  • 電子カルテ情報共有サービスは、国が全国で運用を始めたら速やかに導入するよう努める

たとえば、月に800人の患者さんが来局する薬局で毎月算定できれば、8点(80円)×800人で月6.4万円、年約77万円です(架空のモデルケース。患者さんの窓口負担分を含む)。

出典:厚生労働省保険局医療課「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」、地方厚生局 様式87の3の6「電子的調剤情報連携体制整備加算の施設基準」、日本薬剤師会「調剤報酬点数表(令和8年6月1日施行)」(2026年3月31日作成)

たとえるなら「機器にも使用期限がある」

薬局では、薬の使用期限を確かめ、切れる前に入れ替えていきます。レセコンや電子薬歴、オンライン資格確認の端末も、いずれ更新の時期が来ます。期限が来てから慌てるより、「いつ頃、いくらくらいかかりそうか」を先に把握しておくと、資金の準備がしやすくなります。

設備投資を考えるときのポイント

  1. 更新時期と費用を一覧にする:レセコン、電子薬歴、資格確認端末などの導入時期と保守契約を確認する
  2. 加算の要件を満たし続けられるか:マイナ保険証の利用率など、毎月の実績で決まる要件もある
  3. 決まっていないことは決まっていないとして扱う:2027年4月以降の支援や、電子カルテ情報共有サービスの薬局での扱いは、今後の発表を待つ

大きな投資の資金計画は薬局の公的融資についての記事も参考にしてください。減価償却など税金の扱いは、税理士・税務署にご確認ください。

まとめ

  • 電子処方箋は薬局の9割超に導入(2026年5月時点)
  • 薬局向けの国の導入補助は、2026年9月までの導入分で終了
  • 2026年6月から、医療DX推進体制整備加算は電子的調剤情報連携体制整備加算(月1回8点)に
  • マイナ保険証の利用率30%以上など、毎月の実績が要件になるものもある
  • 2027年4月以降の支援はまだ決まっていない

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品をおすすめするものではありません。制度の内容は2026年10月時点のものです。

薬局経営とお金
この記事を書いた人
薬剤師FP 池ゆか

薬剤師/AFP/証券外務員一種。お金とカラダの相談室 代表。29歳のとき、母の闘病と父・祖母の介護が重なり、「体調」と「お金」は切り離せないと実感してFPの資格を取得。薬剤師の視点で、家計・保険・NISA・ライフプランのご相談を全国からオンラインで受けています。シティリビング、読売カルチャーセンターで講師を担当。医療法人・ドクターの方のご相談も。

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