保険薬局の利益率はどのくらい?医療経済実態調査で見る収支【第25回】

医療経済実態調査で見る保険薬局の収支。個人・法人、店舗数別の損益差額率【第25回・2025年公表】

「ほかの薬局は、どのくらい利益が出ているのだろう」。経営をしていると、一度は気になることだと思います。その目安になるのが、国が2年に1度行っている「医療経済実態調査」です。この記事では、2025年11月に公表された最新の第25回調査から、保険薬局の収支を表で整理し、自分の薬局と比べるときのヒントをお伝えします。

医療経済実態調査とは

診療報酬・調剤報酬の改定を議論する中央社会保険医療協議会(中医協。報酬のルールを話し合う国の会議)の基礎資料として、病院・診療所・保険薬局の経営状況を調べる調査です。

項目第25回調査の内容
公表日2025年11月26日
対象の期間2023年度と2024年度(それぞれの年度に終わった事業年度)
保険薬局の選び方全国から無作為に約25分の1を抽出(処方箋の取り扱いが月300件以上の薬局)
回答数1,057施設(有効回答率55.4%)。うち法人1,018、個人39

出典:中央社会保険医療協議会「第25回医療経済実態調査(医療機関等調査)報告(令和7年11月26日公表)の概要」

個人・法人別の収支(1施設あたり)

保険薬局の損益差額率(第25回調査)
区分年度収益費用損益差額損益差額率
法人2023年度17,556万円16,733万円906万円5.1%
法人2024年度17,971万円17,180万円881万円4.9%
個人2023年度7,443万円6,577万円869万円11.7%
個人2024年度7,348万円6,531万円821万円11.2%

損益差額率は「収益から費用を引いた額が、収益の何%か」を表します(表の収益は調剤などの収益で、損益差額と損益差額率は介護収益も含めて計算)。法人は5%前後で、2024年度は少し下がりました。個人の率が高く見えるのは、個人の薬局では開設者自身の報酬が費用に入っていないためです。単純に「個人のほうがもうかる」とは読めない点に注意が必要です。

出典:中央社会保険医療協議会「第25回医療経済実態調査(医療機関等調査)報告(令和7年11月26日公表)の概要」、同「第25回医療経済実態調査の概要(令和7年11月26日版)」。金額は千円単位の公表値を万円に四捨五入

法人の費用の中身

費用の項目収益に占める割合(2024年度)
医薬品等費63.2%
給与費18.2%
減価償却費1.1%
その他の経費12.1%
費用の合計95.1%

費用の6割以上が医薬品です。収益が大きく見えても、手元に残るのは5%前後というのが平均的な姿です。

出典:中央社会保険医療協議会「第25回医療経済実態調査の概要(令和7年11月26日版)」

法人の店舗数別の損益差額率

同じ法人の店舗数2023年度2024年度
1店舗5.1%5.2%
2〜5店舗4.0%3.2%
6〜19店舗8.1%7.6%
20〜49店舗9.8%10.2%
50〜99店舗4.7%5.1%
100〜199店舗5.1%4.9%
200〜299店舗−3.2%−1.2%
300店舗以上4.2%4.1%

店舗数が多いほど率が高い、という単純な形ではありません。区分によっては集計した薬局の数が少なく、数字がぶれやすいことも頭に置いておきたいところです。

出典:中央社会保険医療協議会「第25回医療経済実態調査の概要(令和7年11月26日版)」

たとえるなら「検査値の基準範囲」

健康診断の検査値には基準範囲がありますが、範囲から少し外れたからといって、すぐに病気というわけではありません。年齢や体質、前回からの変化をあわせて見て判断します。調査の平均値も同じで、自分の薬局の「立ち位置」を知る目安にはなりますが、良し悪しを決めるものではありません。

自分の薬局と比べるときのヒント

  1. 同じ計算で比べる:決算書の売上と費用から、損益差額率を自分で出してみる
  2. 個人経営なら自分の報酬分を差し引く:生活費として必要な額を費用とみなすと、法人と比べやすくなる
  3. 1年ではなく推移を見る:2026年6月に調剤報酬が改定されており、この調査は改定前の数字
  4. 率だけでなくお金の流れも見る:利益が出ていても、入金のタイミングで手元資金が足りなくなることがある

お金の流れについては薬局の資金繰りについての記事も参考にしてください。具体的な経営判断は、顧問税理士などの専門家と一緒に検討するのが安心です。

まとめ

  • 第25回医療経済実態調査(2025年11月公表)は、2023・2024年度の保険薬局の収支を示している
  • 法人の損益差額率は2024年度で4.9%、費用の6割以上は医薬品
  • 個人の率が高いのは、開設者の報酬が費用に入っていないため
  • 平均は目安。自分の薬局の推移とあわせて見る

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品をおすすめするものではありません。制度の内容は2026年10月時点のものです。

薬局経営とお金
この記事を書いた人
薬剤師FP 池ゆか

薬剤師/AFP/証券外務員一種。お金とカラダの相談室 代表。29歳のとき、母の闘病と父・祖母の介護が重なり、「体調」と「お金」は切り離せないと実感してFPの資格を取得。薬剤師の視点で、家計・保険・NISA・ライフプランのご相談を全国からオンラインで受けています。シティリビング、読売カルチャーセンターで講師を担当。医療法人・ドクターの方のご相談も。

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