2026年12月からiDeCoの上限が変わります。医療職が確認したい3つのこと

iDeCo（個人型確定拠出年金。自分で掛金を出して、60歳以降に受け取る年金）の掛金の上限が、2026年12月から大きく変わります。病院や薬局で働く医療職は、勤務先によって入っている年金制度がさまざまで、どの区分に当てはまるかで上限が違います。この記事では、何が変わるのか、自分はどこを確認すればいいのかを整理します。

いつから変わる？
区分ごとの上限（月額）
医療職が確認したい3つのこと
加入できる年齢も広がる
変わらないこと
たとえるなら「最大用量」と「適量」
まとめ
もっと具体的に整理したい方へ

いつから変わる？

改正は2026年12月1日に施行されます。新しい上限が使えるのは、2026年12月分の掛金（2027年1月に口座から引き落とされる分）からです。

ひとつ大切なのは、上限が上がっても掛金は自動では増えないことです。増やしたい人は、加入している金融機関（運営管理機関）で掛金額の変更手続きが必要です。

出典：厚生労働省「2025年の制度改正」、施行期日を定める政令（令和7年政令第441号）、厚生労働省「必要な手続きについて」（案内チラシ）

区分ごとの上限（月額）

あなたの区分	これまで	2026年12月から
会社員で、企業年金がない	2.3万円	6.2万円
会社員で、企業型DCがある	2.0万円	6.2万円 − 会社が出す掛金
会社員で、確定給付企業年金（DB）などがある	2.0万円	6.2万円 − 会社が出す掛金 − DBなどの掛金相当額
公務員	2.0万円	6.2万円 − 共済の掛金相当額（月8,000円）
自営業・フリーランス（第1号）	6.8万円	7.5万円（国民年金基金などと合わせて）
専業主婦・主夫（第3号）	2.3万円	2.3万円（変わらず）

企業型DCやDBがある人は、これまでの「iDeCoは最大2.0万円」という枠がなくなり、会社の掛金などを差し引いた残りの範囲でiDeCoに出せるようになります。

出典：厚生労働省「iDeCo拠出限度額の引き上げ」、厚生労働省事務連絡「確定拠出年金Q&Aの改正について」（令和8年7月13日）、厚生労働省年金局長通知（令和7年12月24日）、金融経済教育推進機構（J-FLEC）「iDeCo」（2026年5月）

医療職が確認したい3つのこと

勤務先にどんな年金制度があるか：同じ病院勤務でも、民間の病院、公立の病院、大学病院などで入っている制度が違います。給与明細や就業規則、福利厚生の案内で「企業型DC」「確定給付企業年金」「共済」といった言葉を探してみてください
会社が出している掛金はいくらか：企業型DCやDBがある場合、iDeCoに出せる額は会社の掛金によって変わります。わからなければ、勤務先の担当部署に聞くのが確実です
上限まで出す必要があるか：iDeCoのお金は原則60歳まで引き出せません。上限が上がったからといって、無理に増やす必要はありません

加入できる年齢も広がる

同じく2026年12月から、60歳以上70歳未満の人も、一定の条件を満たせばiDeCoに加入できるようになります（すでにiDeCoに加入している人など）。施行から3年間は、条件に当てはまらない60代も新しく加入できる経過措置があります。

出典：厚生労働省「iDeCoの加入可能年齢の引き上げ」

変わらないこと

掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になる
受け取りは原則60歳から。60歳時点で加入期間が10年に満たないと、受け取り開始が61〜65歳に遅くなる
途中で引き出すことは原則できない

出典：厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」、国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」（令和8年4月1日現在法令等）

たとえるなら「最大用量」と「適量」

薬には「1日最大でここまで」という最大用量がありますが、みんなが最大量を飲むわけではありません。年齢や体の状態に合わせて、その人に合う量を決めます。iDeCoの上限も同じで、上がったのは「最大量」です。生活費や手元に残しておきたいお金、ほかの貯め方とのバランスを見て、自分に合う量を決めるのが大切です。